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自営業のキャッシング審査はちょっと違う!

基本的に、キャッシングを申し込む際には確定申告書源泉徴収票を元にして審査が行われます。

しかし、会社勤めをしていない自営業の方がキャッシングを行う場合、提出する書類や在籍確認の方法など、色々なところで違いがあります。

そして、会社勤めの人に比べると借り入れできない可能性が高いです。
キャッシングにおける条件のうち、重視されているとされる「安定した収入」がないためです。

過去に借り入れができていたのに、独立したとたんに借り入れできなくなってしまったという場合は、恐らくこの点が原因でしょう。

では、具体的にどこが違っているのでしょうか。
キーワードは「提出書類」「在籍確認」です。

キャッシングに必要な提出書類は?

一般的なキャッシングに必要な書類は、借り入れ額にもよりますが「本人確認書類」「収入証明書」です。
本人確認書類は免許証パスポート健康保険証などで大丈夫なのですが
収入証明書が少しやっかいです。

企業に勤める社員である場合、収入証明書給与明細源泉徴収票になります。
しかし、自営業の場合には給与明細も源泉徴収票も自分で作成するわけですから、不正がまかり通ってしまう可能性があります。

それを避けるため、公的な機関が発行している書類が必要で、確定申告書納税証明書といった収入を証明してくれる書類が必要になります。

審査を受ける際にはしっかりと書類を用意しましょう。

自営業のキャッシングには在籍確認が必須!

キャッシングの審査時には「在籍確認」という、企業にその人が本当に在籍しているかどうかを確認する作業が行われます。
勤め人の場合は源泉徴収票給与明細で在籍確認を行い、電話を使わないこともあるのですが、自営業の場合は必ず電話を使います

個人が在籍しているかという確認はもちろん、その企業やお店が本当に営業しているのかを把握する意味でも電話で行われます。
また、借り入れ先によっては業態に関する証明書類の提出をさせたり、取引先に電話をかけたりする場合もあります。

固定電話必須という条件をかかげているところもあるので、申し込む時にしっかり条件を調べておきましょう。

「総量規制外」の銀行ならキャッシング可能かもしれません!

「提出書類」「在籍確認」の二つが大きく違う部分であり、この二点はとても大切な部分です。
Webサイトや店頭でしっかり条件を確認してから申し込む事が必要ですが
あくまでもこれはクリアしていて当然の「必須事項」です。

やはり自営業でのキャッシングは、会社勤めの人に比べると審査に通りにくいのが現状です。

しかし、借り入れを諦めずに済む方法があります。
「総量規制外」の銀行での融資を検討してみましょう。

●総量規制とは
原則として、年収の1/3までしか借り入れることができないという制度。

収入の報告が会社に管理されていない、独立した人はこの部分の証明に難航します。
ですので、総量規制の外にある銀行でキャッシングを行うことで、審査をクリアする事ができるかもしれません。

しかし、限度額が低い場合が多く、必要な金額を借りることができないかもしれません。

自分の状況と、必要な金額を見据えた上で、どこからどのように借り入れるのかを決めましょう。